DOWAグループは、2030年までの事業環境(機会・リスク)やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題(マテリアリティ)を設定しています。これらのマテリアリティへの対応を進めることにより、2030年のありたい姿である「本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける」を実現することを目指しています。
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                     マテリアリティ  | 
                                 
                     基本指針  | 
                                 
                     関連情報  | 
                        
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                     資源循環型社会の形成  | 
                                 
                     ・天然資源の有効活用や各種リサイクルの拡充などにより、持続可能な資源循環型社会の形成に寄与し続ける  | 
                                |
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                     社会リスク・環境リスクを低減する 製品・サービスの拡充  | 
                                 
                     ・気候変動や廃棄物の増加などに代表される様々な社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスを絶え間なく顧客に提供する  | 
                                |
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                     環境保全  | 
                                 
                     ・DOWAグループの全拠点の操業に関わる環境負荷を低減する  | 
                                |
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                     労働安全衛生の確保  | 
                                 
                     ・事故・災害の発生抑制などにより労働環境を改善し、DOWAグループで働く全ての人に安心を提供する  | 
                                |
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                     人的資本の強化  | 
                                 
                     ・多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、多様な働き方への対応などにより、DOWAグループ全体の人材・組織といった人的資本を強化する  | 
                                |
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                     人権の尊重  | 
                                 
                     ・人権リスクの評価、人権教育の推進、救済措置の整備によりDOWAグループの企業活動に関係するすべての人々の人権を守る  | 
                                |
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                     コーポレート・ガバナンスの強化  | 
                                 
                     ・高い水準のコーポレート・ガバナンスを構築し、維持・向上を図る  | 
                                |
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                     リスクマネジメントの推進  | 
                                 
                     ・DOWAグループにとってのリスクを把握し、適時・適切な対策を講じる  | 
                                |
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                     品質保証の強化  | 
                                 
                     ・品質保証体制の整備、分析・評価のデジタル化を推進し、不正が生じない仕組みを整え、製品の品質保証を強化する  | 
                                |
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                     気候変動対応  | 
                                 
                     ・CO2を始めとする温室効果ガス(GHG)の排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの拡充を推進する  | 
                                |
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                     データ利活用の推進(DX)  | 
                                 
                     ・ビッグデータやデジタル技術を活用し、組織および働き方を変革する  | 
                                
DOWAグループは2010 年にマテリアリティを特定して以降、2022年に大幅な見直しを行いました。2030年までの事業環境における機会とリスクやステークホルダーの要請を整理したうえで、当社における重要度を評価し、マテリアリティを再特定しました。
中期計画2024では、特定したマテリアリティの対応を着実に遂行し、グループ全体でのサステナビリティ活動を推進してきました。また、中期計画2027の策定においては、2024年度までの活動実績や各項目の重要性を踏まえマテリアリティの見直しを行いました。
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                     事業環境  | 
                                 
                     2030年までの事業環境における機会とリスク  | 
                                
                                
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                     リスク  | 
                                 
                     リスクへの対応状況  | 
                                 
                     機会  | 
                        |
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                     資源循環型社会の構築  | 
                                 
                     ・リサイクルの進展による廃棄物の焼却処理ニーズの衰退 ・資源の採掘に対する社会的要請の変化  | 
                                 
                     ・廃棄物処理メニューの拡充によるリサイクルの拡大 ・自然環境や地域社会に配慮した資源開発の実施  | 
                                 
                     ・低炭素志向に伴う非鉄金属の需要拡大 (再生可能エネルギー向けの金属素材や電池材料の市場拡大) ・リサイクル金属の価値の向上  | 
                        
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                     環境意識の向上  | 
                                 
                     ・低炭素志向による廃棄物の焼却処理ニーズの衰退 ・国内人口減による廃棄物発生量の減少  | 
                                 
                     ・バイオ燃料や再生可能エネルギーを活用した低炭素な廃棄物処理の推進 ・東南アジア地区における廃棄物処理事業の拡大  | 
                                 
                     ・環境規制強化による処理対象物の拡大 ・高性能な素材や製品の製造に伴う難処理廃棄物の増加  | 
                        
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                     技術の革新  | 
                                 
                     ・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化  | 
                                 
                     ・積極的な研究開発の継続 ・ポートフォリオ経営によるリスクの分散化・業績の安定性の確保  | 
                                 
                     ・重点分野(自動車、情報通信、環境・エネルギー、医療・ヘルスケア)に向けた新規製品・サービスの開発・拡販による新たな事業機会の獲得  | 
                        
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                     気候変動の進展  | 
                                 
                     ・気象災害による工場の操業停止、設備管理コストの増加 ・カーボンプライシング(炭素税等)の導入  | 
                                 
                     ・カーボンニュートラルの達成に向けた中期・長期目標の設定 ・省エネ型設備への更新やエネルギー転換の推進  | 
                                 
                     ・低炭素志向に伴う非鉄金属の需要拡大 ・資源循環と脱炭素の両立による競争力強化  | 
                        
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                     自然災害の増加  | 
                                 
                     ・大規模な地震、台風、豪雨、降雪、感染症のまん延  | 
                                 
                     ・設備の耐震性強化や排水能力の増強など、防災・減災のための対策の実施 ・BCP(事業継続計画)の整備  | 
                                 
                     ・顧客のBCP強化に伴う新規受注機会の拡大 ・大規模自然災害に備えた各自治体との連携強化  | 
                        
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                     事故・災害の発生  | 
                                 
                     ・従業員の安全・健康が脅かされる ・環境事故の場合は、環境汚染につながる  | 
                                 
                     ・グループ安全活動の推進 ・リスクアセスメントの強化 ・主要工場での環境管理システムの構築  | 
                                 
                     ・無事故・無災害の実現による社会からの信頼獲得 ・早期復旧の実現による供給責任の完遂・顧客からの信頼獲得  | 
                        
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                     労働力人口の減少  | 
                                 
                     ・事業継続に必要な人材の確保が困難になる ・新たな事業への参入機会を逸する  | 
                                 
                     ・定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備 ・人材育成制度の拡充  | 
                                 
                     ・DXによる効率化・省力化の推進  | 
                        
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                     品質管理の厳格化  | 
                                 
                     ・管理不十分により、重大な品質不良や品質異常が発生する  | 
                                 
                     ・主要製造工場での、品質マネジメントシステムの認証取得 ・サプライヤー調査や監査の実施  | 
                                 
                     ・適切な品質管理に基づく、顧客からの信頼獲得 ・DXによる分析・評価における作業効率性・確実性の向上  | 
                        
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                     サーバーリスクの上昇  | 
                                 
                     ・サイバーテロ等により、機密情報や個人情報の漏洩、改ざん、破壊等が発生する  | 
                                 
                     ・情報セキュリティ対策システムの運用 ・従業員への情報リテラシー教育の実施  | 
                                 
                     ・生産拠点における生産効率化とコスト低減の実現 ・事務作業の自働化による省人化の実現  |