人材育成

当社は、2022年10月に人材育成方針を策定し、社内外に公表しています。社員教育、研修計画は、本方針をベースに立案を進め、各種研修などを通じて周知・浸透を図っています。

日本は少子高齢化の進行や出生率の低下により、今後、労働人口が加速度的に減少すると予測されています。特に、当社が多くの拠点を置く地方では、都市部よりも労働人口の減少が大きく、その影響は深刻です。そのため、人材の確保は当社グループにとって、急務の課題となっています。まずは、採用活動において採用対象の拡大を図り、各拠点への採用支援やノウハウの共有などにグループ全体で取り組んでいきます。また、当社では、若手社員に対する定期的な面談を継続して実施しており、仕事への動機づけや上司部下間のコミュニケーション向上に努めています。職場全体での計画的な育成を通じて新入社員の着実な成長を促進するほか、全社員を対象としたサーベイを導入し社員のエンゲージメントを高める施策を推進します。

事業発展の礎である人材確保の一環として、グループ各社における採用力の強化に努めています。労務担当者会議において、計画的採用の考え方や採用計画の立て方、グループ間での採用対応の好事例や実際の採用ノウハウを共有し、各社で計画的な採用を行う体制づくりを進めています。

2024年度の定着率は89%となり、目標の100%には届きませんでした。離職の要因の一つには、入社後の配属先・業務内容・働く環境と本人の希望とのミスマッチがあります。ミスマッチの防止に向けては、入社希望者に実際の仕事内容や職場環境・社風・生活環境など幅広い情報を具体的に伝えることで、納得して入社してもらえるよう工夫しています。また、入社後に配属前面談や2年目面談を実施しています。2年目面談を実施するとともに社員の状況に応じて適宜個別フォローを行い、定着率の向上を図っています。

従業員の意見を集約する目的で、2022年度から「社員充実度サーベイ」を毎年1回実施しています。定期的にサーベイを実施することにより、従業員の意見をくみ上げ、制度への反映や新たな取り組みを進めるうえでの参考としています。2024年度の調査は、2025年の1月から2月にかけてインターネットを通じて回答を収集する方法で実施し、94%の高い回答率を達成しました。
回答内容については、人事評価に関する項目に対する満足度は高かった一方で、キャリア形成に関する項目では比較的満足度が低いという結果となりました。なお、これらの結果については従業員へフィードバックしております。この結果を受けて、階層別研修におけるキャリア教育プログラムの導入などの取り組みを進めています。

なお、本サーベイの対象者はDOWAホールディングスおよび主要5事業会社の従業員です。

DOWAグループでは「仕事を進める能力で評価する」という理念に基づき、以下の方針のもと、公正な評価・処遇に取り組んでいます。考課者・被考課者に対する訓練をグループ全体での取り組みと位置付け、継続的な訓練の機会を設け、適切な評価・処遇・育成に努めています。

• 考課者・被考課者が、制度の仕組みや基準の理解を深め、適切な考課や育成に活用する。
• 組織目標を共有し、自らの等級に求められる能力や行動を把握しながら、業務遂行能力の向上を図る。

人事評価制度は当社グループ会社に在籍するすべての無期雇用社員を対象としています。給与制度は、「仕事を進める能力で評価する」という理念に基づいて、能力、行動、業績に応じて、年収を決定します。賞与は、当社の職能等級基準に則った個人の業務計画書を基に人事考課を行い決定します。なお、基準額を会社業績に連動させることで、従業員の経営参画意識の向上に繋げています。
また、従業員一人ひとりのキャリア志向、能力･適性を総合的に捉え、配置･異動計画に活用する社員ヒアリングや、会社に対して顕著な貢献・功労を果たした部門や従業員を表彰する社員表彰制度も設けています。

これらの人事評価制度が機能するためには、正しい人事評価制度の理解による公平・公正な評価と、考課者・被考課者双方によるフィードバックが非常に重要と考え、非考課者説明会と考課者トレーニング等を通じて、従業員の育成や成長を促すように教育も実施しています。

当社では、従業員に対する中長期インセンティブとして従業員持株会制度を採用しています。当社の従業員持株会制度は、従業員（グループ会社含む）が持株会へ任意で加入し、会員の毎月の給与や賞与からの拠出金と会社からの奨励金を原資として自社株を共同購入し、会員の拠出金額に応じて持分を配分する制度です。当社国内グループ会社に在籍するすべての無期雇用社員を対象とし、中長期的な財産形成に資する目的で、福利厚生制度の一環として運営されている制度になります。

当社グループの主要な製造拠点は、社宅・独身寮を保有しており、社宅や独身寮がない地域においては、会社が借り上げた住まいを従業員に提供しています。近年は保有する社宅や独身寮の老朽化が進んできたことから、住環境の整備による快適性の確保や社員間交流の活性化を図るため、順次、建て替えなどを行っています。

当社グループは、成長し続ける組織の実現に向けて、自ら進んで学び、変革を起こせる人材の育成に注力しています。外部環境変化が激しく正解を見出しづらい時代においては、社員一人ひとりが自己の能力を最大限発揮できる組織づくりが重要です。新人・若手について、階層別教育を継続しておこなうとともに、個々の専門性を高める教育へとシフトしていきます。また、学びたいときにアクセスできるプラットフォームを整備し、社員の自主的な学習を全面的に支援する体制を築いていきます。

当社グループは、新入社員から管理職まで職位区分に応じて行う階層別教育と、各階層の次世代リーダー育成のための選抜型教育の制度を設けています。2022年度には社内教育体制を刷新し、これまでの集合研修中心の教育から選択型教育にシフトしました。具体的には、社員の「学びたい」という意欲を尊重し、自律的に学ぶ風土の醸成を目指して、自由度の高い選択型教育制度の運用を開始しました。
2024年度は、選択型教育制度の受講促進策として、教育ガイドラインを策定しました。社員それぞれのステージにおいて必要な知識やスキルを整理することにより、その時々に得るべき・得られる知見を各人が考え、意欲的に学ぶための仕組みを整備しました。

当社は人材育成方針に基づき、意欲がある者に学ぶ機会を公平に提供するために選択型教育を導入しています。選択型教育はすべてのDOWAグループ社員が、学びたい分野を、学びたい時に、ロケーションを問わず学ぶことができます。通信教育、e-learning、Web英会話、オンライン研修など様々なコンテンツを用意し、一人ひとりの「学びたい」をサポートします。
ほかにも、すべてのDOWAグループ社員のTOEIC受験の費用負担など資格取得支援を含む、様々な制度で社員の自己研鑽を支援しています。

技術系社員の専門性をさらに向上させ、グループを広い視野で牽引する人材を計画的に育成するため、2023年度に社会人博士号取得支援制度を新設しました。この制度は、将来グループの中核人材となることが期待される、若手から中堅の技術系社員を対象とし、社内審査を通過した社員には、大学入試に必要な事前教育プログラムや教育費用、入学金、授業料などの支援を会社が提供するものです。2023年度からの2年間で、5名の技術系社員が本制度を活用し、大学院に入学しました。

DOWAホールディングスでは毎年、約50～60人の新入社員を採用しています。入社後、社員が最初に受ける教育が新入社員研修であり、当社を支える人材育成の基礎となる重要な研修プログラムです。新入社員研修では「自律型人材」の育成に向け、「入社後3年間で一人前に育てる」ことを基本方針としています。当社は、職種や事業ごとの区分のない採用を行っており、入社後のキャリアも様々なため、基盤づくりに必要と考える「3年間」を新入社員の集中育成期間として設定しています。また、育成期間後の将来のキャリア形成も見据え、様々なプログラムを編成した集合研修とOJT（On-The-Job Training）を組み合わせた人材育成の仕組みを体系的に整えています。

2023年3月に当社研修センターのフルリニューアルを行いました。実施に際しては、経年劣化に伴う機能回復だけでなく、居室でのオンライン研修受講を想定した施設への改善や、社員の交流促進機能も強化しました。リニューアル後は、国の新型コロナウイルス感染症の基本的対策の緩和も受けて、約4年ぶりとなる対面での研修を再開しています。