当社は「品質」を経営の中核に据え、ISO 9001などの品質マネジメントシステム認証を取得した主要製造工場で、製品およびサービスの品質向上に取り組んでいます。また、調達品の品質確保にも注力し、サプライヤーと協力して定期的な調査と監査を通じて原料や副資材の品質を保証しています。管理システムの整備や事業所間の情報共有を活用した品質分析・評価を実施し、製品およびサービスの改良・改善や開発に努めています。
当社グループは社長をトップとする品質保証体制を構築し、HD品質保証部を中心としたグループ全体での品質リスクマネジメント体制のさらなる強化を進めています。また、これらの品質に関する中長期的なリスクマネジメント課題や施策の進捗状況に関してはサステナビリティ委員会でグループ横断的な議論を行っております。特に重要なリスク・機会等については、サステナビリティ推進会議に報告し、審議されています。
当社グループでは、各製造拠点が製品およびサービスの品質保証を担っています。しかし、各拠点には品質保証部門が一つしか存在しないため、情報共有が難しい状況にありました。このような背景から、グループ全体で品質保証に関する課題や取り組みについて議論・共有することを目的に、「品質保証責任者会議」および「品質保証地区会議」を2022年度から開催しています。
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構成 |
開催頻度、開催地区 |
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品質保証責任者会議 |
・HD品質保証部 ・各事業会社および各事業サポート会社の品質保証責任者 |
年4回(四半期ごと) |
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品質保証地区会議 |
・各拠点の品質保証部門の担当者 |
秋田地区、関東地区、中京地区、岡山地区 |
当社グループの主要な製造工場においては、品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001の認証を取得し、PDCAに基づいた継続的な運用を行っています。「中期計画2024」では業界水準と同等以上の品質保証体制の構築を目標とし、各施策を実行してきました。その結果、指標とした「ISO9001に準拠した『仕組み』の構築」「品質保証教育の確立」について、いずれも目標値を超過しました。
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主な施策 |
指標 |
目標 |
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ISO 9001に準拠した「仕組み」の構築 |
製品を持つ事業所の準拠率 |
80%(2024年度) |
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品質保証教育の確立 |
教育受講者数 |
累計350名(2022~2024年度) |
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主な施策 |
指標 |
目標 |
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ISO9001に準拠した品質保証体制の強化 |
製品を持つ国内事業所の準拠率 |
100%(2027年度) |
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品質保証教育の強化 |
教育受講者数 |
累計500名(2025~2027年度) |
HD品質保証部を中心に、ガバナンスやコンプライアンスを含む品質保証に関する全社教育システムを構築しています。具体的には、各所の品質保証部門や製造部門の責任者・担当者を対象とした事業横断的な品質教育や新入社員に対する品質・コンプライアンス教育を実施しています。2024年度は全社的なeラーニングプログラムに品質保証コンプライアンスプログラムを導入しました。
2022年度から拡充した本教育プログラムにより、「中期計画2024」の3年間において、品質保証関連部署の責任者からリーダークラスの社員まで、累計389名への教育を実施しました。
内部監査員のスキル向上と内部監査の体制強化を目的として、(株)日本能率協会コンサルティング(JMAC)による模範監査をセム( 愛知県名古屋市)にて実施しました。監査後のフィードバックとして、「内部監査のマンネリ化を感じていた中で、新たな視点からの監査は有益だった」「模範監査での指摘を否定的に捉えるのではなく、改善の機会として捉えたい」との意見が寄せられました。今回の模範監査で用いられた監査項目をグループ内で共有し、今後の内部監査への活用を図っていきます。
当社では、2022年度より、優れた品質保証活動を表彰する「品質保証成果発表会」を毎年11月に開催しています。本発表会では、選抜されたグループ会社が日頃の品質保証活動におけるベストプラクティスを紹介するとともに、各活動に携わるメンバーの取り組みを発表します。これにより、グループ全体で品質保証に関する知見やノウハウを共有し、さらなる品質向上を目指しています。
分析作業のミスを防ぎ、作業効率を向上させるため、分析プロセスのデジタル化に取り組んでいます。初期段階として、分析機器データのデジタル出力化と手書き・手入力・手計算の撲滅に取り組んでいます。今後は分析依頼から結果報告に至るまでのプロセス全体のデジタル化を推進します。昨今の品質問題の多くが検査データの改ざんや捏造に起因していることから、これらの不正行為の「機会をなくす」ためにも、グループ内の関連部署と協力し、分析業務のDXを積極的に進めていきます。