人権

DOWAグループは、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、グループマネジメントによる人権対応を強化し、人権意識の浸透や人権侵害の防止等に取り組みます。人権の尊重は、人々が豊かな社会を創造するための基盤であり、企業活動において欠かすことのできない重要な取り組みの一つです。私たちDOWAグループは、人権の尊重を重要な経営課題の一つと位置付け、企業に求められる人権の尊重に対する責務を果たすため、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2022年3月に人権方針を制定し、人権の尊重を推進しています。
人権方針では、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」や、国連グローバル・コンパクトなどによって策定された「子どもの権利とビジネス原則」を支持しています。労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な禁止、雇用及び職業における差別の排除、安全で基本的な労働環境）を支持し、尊重します。また、当社グループの行動規範では、「多様性を認め、個人を尊重すること」を価値観とし、「すべての人の人権を尊重し、差別を行わないこと」「児童労働を含めた強制労働、非人道的な処遇、ハラスメントなどの不法・不当な行為を行わないこと」と定めています。また、これらを日本語だけではなく、英語、中国語、タイ語にも翻訳し、DOWAグループ全体での周知・浸透を図っています。加えて、当社のCSR調達方針やCSR調達ガイドラインにおいても、人権の尊重や児童労働の排除などを明記し、サプライチェーン全体で人権保護の取り組みを進めています。

資源開発においては地域社会や環境へ及ぼす影響が大きく、一般に弱い立場である元々その土地で暮らす先住民の権利を侵害するおそれがあり、信頼に基づいた先住民との長期的かつ相互に利益のある関係を築くことが必要です。当社グループでは、「自由で事前の十分な情報に基づいた同意（Free, prior and informed consent: FPIC）の原則」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第169号）」等の国際基準に則り、先住民の人権や文化に対する配慮に努めます。

当社グループは、事業活動の安全を守るために一部の事業所において警備会社を起用しています。警備業務は武力の乱用により人権侵害を引き起こすリスクがあることを認識しており、警備会社の起用にあたっては、関係各国・地域の法令を遵守するとともに、「安全と人権に関する自主原則」等の国際的ガイドラインに沿った警備体制を構築しています。

当社グループでは、人権対応をはじめとするサステナビリティ活動を強化するため、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に経営企画部担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会では、グループ横断的な視点から取り組み方針や人権に起因するリスクのモニタリング・レビューを行い、サステナビリティ推進会議に報告します。サステナビリティ推進会議では、人権に関するリスクの管理について審議し、経営上のリスクに関わる重要事項については取締役会に付議・報告します。同会議より付議・報告を受けた取締役会では人権に係る課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行います。また、事業会社および人権に深く関連するHD部門（サステナビリティ推進室、人事部、総務・法務部など）を主体とした人権部会を設置しています。人権方針に基づいたグループマネジメントによりグループ全体の人権対応を強化・推進し、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重できるように日常的に予防する体制としています。

当社グループは、「中期計画2024」にて、グループ全体での人権対応を強化するため、全社マネジメント体制の構築を開始しました。また、「DOWAグループの人権対応ロードマップ」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく具体的な行動計画を2023年度に策定し、人権意識の浸透と人権侵害の防止に取り組んでいます。「中期計画2027」では、人権の尊重をマテリアリティの一つとし、人権部会を中心にグループ全体での人権対応をさらに強化することにより、当社グループの人権の尊重に関する責任を果たしていきます。

ロードマップでは、2023～2024年度にかけて、顕著な人権課題を特定するために人権に関するリスク評価を実施するとともに、包括的なモニタリング・レビューを行うマネジメント体制を整備します。2025年度以降は、グループマネジメントを本格化し、顕著な人権課題に対応するとともに、バリューチェーンにまで広げた人権対応を推進していきます。

ロードマップに基づいた具体的な行動計画を策定しました。本計画では、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、「方針によるコミットメント」「人権デュー・ディリジェンスの実施」「救済措置」の3つの観点を取り入れ、人権に関する教育の拡充、苦情処理メカニズムの再構築と運用等、グループマネジメントにおける一連の活動を着実に実行していきます。

当社グループの人権方針、人権対応マネジメント体制の下、人権デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動に関わるステークホルダーに対して適切なコミュニケーションを図ります。また、適切なモニタリング・レビューを実施し、人権対応におけるグループマネジメントを継続的に改善していきます。

当社グループでは、事業活動を通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクの評価を進めています。事業を展開する国・地域を考慮の上、バリューチェーンにおいて特に懸念される人権リスク（当社グループにおける顕著な人権リスク）の特定に向けて調査を進めています。2023年度からグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」に基づいて、具体的なリスク評価を開始しています。2023年度は国内事業所、2024年度は国内サプライチェーン、2025年度は海外事業所および海外サプライチェーンの重要なリスクの評価を進めています。これらの継続的なリスク評価を通じて当社のバリューチェーンにおける顕著な人権課題の特定を進めていきます。なお、顕著な人権課題の特定後は、それらのリスクに関するモニタリングやレビュー、適切な対応やエンゲージメントを進めていきます。

当社グループはサプライチェーン全体でサステナビリティを推進していくために、当社の取引先に向けた「DOWAグループCSR調達ガイドライン」を定めています。このガイドラインでは、当社グループのCSR調達における基本的な考え方と行動規範を示し、取引先に対してサステナビリティ（人権・労働、安全衛生、環境保全、社会・地域貢献）への理解ならびに当ガイドラインの遵守を要請しています。
このガイドラインは毎年のCSR調達アンケート開始時ならびに新規取引開始時にサプライチェーンへ配布を行い、周知徹底に努めています。
また、このガイドラインに基づいたCSR調達アンケートでサプライヤーの人権の取り組み状況（雇用の自主性、人道的な処遇、児童労働の禁止、不当差別禁止、賃金と給付、労働時間、結社の自由）をモニタリングしています。
また、海外での資源開発においては「責任ある鉱物調達方針」を策定し、事業活動に関わるステークホルダーの人権に対する影響評価を継続的に実施しており、第三者保証も受審し結果を公表しています。

適切に人権の尊重をするには、正しい人権への理解を必要とします。そのため、当社グループでは、従業員の人権に対するリテラシー向上のために人権教育を強化していきます。2023年度は、グループ全体の管理職を対象とするストレスチェック研修やDEI研修(*)、ハラスメント研修を実施しています。2024年度以降に研修制度の拡充と教育プログラムの構築を行い、グループの従業員の人権に対するリテラシーの向上を図ります。

当社グループの事業活動において、人権に対する負の影響が生じた場合や、負の影響を助長したことが明らかになった場合は、是正に向けて適切な救済措置と防止・軽減措置を講じ、ステークホルダーの人権を守ります。

企業活動に伴う人権リスクや潜在的な影響を把握し、従業員にとってより安心で快適な職場環境を目指すため、社外弁護士に直接相談できる「DOWA相談デスク」を設けています。通報等に関する秘密保持と通報者が不利益な扱いを受けないことが保障されており、イントラネットやポスター、グループ報などを通じ周知を行っています。また、お取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップを構築するため、社外にもこのDOWA相談デスクの窓口を開放し、お取引先や協力会社の従業員をはじめとした事業活動により影響を受けるあらゆるステークホルダーでも利用できるようにしています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。