労働安全衛生

労働災害の発生状況

度数率の推移

区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

DOWAグループ

2.56

1.23

1.03

1.02

1.19

同規模事業所平均(*)

1.20

1.20

1.21

1.31

1.25

度数率：100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表します。

(*)厚生労働省統計値（製造業100人以上）

※集計対象には協力業者・請負業者を含んでいません。休業災害は休業1日以上で集計しています。

強度率の推移

区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

DOWAグループ

0.32

0.01

0.27

0.01

0.87

同規模事業所平均(*)

0.10

0.10

0.07

0.06

0.08

強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表します。

(*)厚生労働省統計値（製造業100人以上）

※集計対象には協力業者・請負業者を含んでいません。休業災害は休業1日以上で集計しています。

労働災害による死亡者の推移

（単位：人）

区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

正社員

0

0

0

0

2

契約社員

0

0

0

0

0

構内請負

0

0

0

0

1

合計

0

0

0

0

3

安全衛生関連研修の実施状況

（単位：人）

研修名

区分

対象者

2022年度受講者

OHS理解向上セミナー（中級）

安全研修

管理職

78

RAアセッサ研修

安全研修

リスクアセスメント実施者

294

OHS違法評価研修（中級）

安全研修

安全環境担当者

26

コンプライアンスセミナー

安全に関連する一般教育

安全環境担当者

14

健康経営

定期健康診断

各種健診費用補助(人間ドック等)の投資額（DOWA健康保険組合）

（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

健診費用補助の投資額

70

76

74

77

82

雇用

従業員状況

地域別従業員数の推移

（単位：人）

地域

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

男性

女性

男性

女性

日本

6,359

6,491

6,810

5,566

1,234

5,792

1,376

海外

アジア（日本以外）

3,148

3,217

3,558

3,105

503

3,218

535

欧州

25

28

29

30

15

21

16

北米

166

128

128

99

27

112

36

中南米

62

84

76

52

28

50

32

海外小計

3,401

3,457

3,791

3,286

573

3,401

619

合計

9,760

9,948

10,601

8,852

1,807

9,193

1,995

総計

9,760

9,948

10,601

10,659

11,188

年齢別国内従業員数の状況

（単位：人）

年代

2022年度

正規社員

非正規社員

役員

管理社員

一般社員

嘱託・期間雇用

パート

派遣社員

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

30歳未満

0

0

0

0

822

150

26

10

33

19

881

30歳以上

50歳未満

0

0

393

17

2,110

288

73

54

76

100

50歳以上

86

1

429

4

669

125

375

60

159

103

小計

86

1

822

21

3,601

563

474

124

268

222

881

合計

5,094

1,969

総計

7,063

年齢別海外従業員数の状況

（単位：人）

年代

2022年度

駐在員

現地社員

(正規社員)

現地社員

(非正規社員)

男性

女性

男性

女性

男性

女性

30歳未満

3

0

324

119

601

33

30歳以上

50歳未満

67

6

1,370

364

608

44

50歳以上

41

1

304

37

83

15

小計

111

7

1,998

520

1,292

92

合計

118

2,518

1,384

総計

4,020

労働・ダイバーシティ

多様な働き方の実現

育児・介護休業等に関する休暇取得状況の推移

（単位：人）

項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

育児休業(*)

取得者

2

31

0

22

5

33

13

20

40

17

対象者

125

13

131

10

150

16

看護休暇取得者

35

28

64

24

76

27

116

46

36

9

介護休暇取得者

11

5

22

12

35

15

11

13

(*)育児休業の取得者は、前年度から継続取得中の人数を含みます。また、対象者は、該当年度に新たに対象となった人数です。

育児休業取得後の復職状況の推移

2020年度

2021年度

2022年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

育児休職中の退職者(人)

0

0

育児休業後の復職者(人)

3

10

11

15

147

50

育児休職後の復職率(％)

100

100

育児休業後の定着した復職者(人)(*)

0

11

4

12

30

11

育児休業後の定着率(％)(*)

100

95

(*)育児休業から復職後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員

平均残業時間の推移

（単位：時間/月）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

平均残業時間

18.2

19.0

15.7

21.0

13.9

有給休暇等の休暇取得状況の推移

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

有給休暇平均付与日数(日)

20

20

20

19

20

有給休暇平均取得日数(日)

14

15

14

15

16

有給休暇取得率(％)

70.0

74.7

70.8

76.7

79.5

リフレッシュ休暇取得者(人)

257

339

ボランティア休暇平均取得日数(日)

0

0

ダイバーシティ推進と人権意識の浸透

階層別女性従業員割合の推移

（単位：％）

階層

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

役員

0.8

0.9

0.9

0.9

1.1

管理職社員

1.7

1.4

2.4

2.3

2.5

一般社員

10.5

11.2

11.4

16.8

17.3
  • HD籍社員（※非連結範囲を含む）

ダイバーシティに関する研修の実施状況

研修名

対象者

2017年度～2022年度

累計時間（時間）

累計受講率（％）

ダイバーシティ・キャリア研修

女性社員

218

42

ダイバーシティ・マネジメント研修

管理社員

80

35

定年退職者再雇用の推移

（単位：人）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

定年退職による離職者

71

11

87

7

定年退職者の再雇用

46

2

55

2

40

2

61

10

31

4

障がい者雇用の推移

（単位：％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

HD単体

グループ全体

HD単体

グループ全体

HD単体

グループ全体

HD単体

グループ全体

HD単体

グループ全体

障がい者雇用率

1.6

1.3

2.0

1.4

2.1

1.4

2.6

1.4

2.7

1.5

人材育成

人材確保と中核人材の育成

雇用状況

2022年度

男性

女性

合計

平均年齢(歳)

41

39

41

平均勤続年数(年)

14

11

13

新卒採用人数(人)

105

18

123

中途採用人数(人)

130

19

149

自己都合離職者(人)

313

29

342

自己都合離職率(％)

6.7

入社10年後の平均定着率(％)(*)

75

69

(*)HD籍の新卒採用の範囲での算定

中途採用比率の推移

（単位：％）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

正規社員の中途採用比率(*)

11

10

9

7

(*)労働施策総合推進法に基づく算定

入社3年以内の新入社員の離職率の推移

（単位：％）

2020年度

2021年度

2022年度

入社3年以内離職率(*)

6.4

5.7

15.2

(*)HDの新入社員のみで計算

変革を実現する人材の育成と組織づくり

研修実施状況

研修内容

対象者

2022年度

受講者(人)

累計時間(時間)

階層別教育・選抜型教育

ミドルマネジメント強化研修

管理社員

28

1,008

マネジメント研修、部下育成研修

管理社員

73

2,409

新入社員研修

新入社員

53

15,264

新入-若手、フォローアップ研修

入社1～3年目まで

156

5,440

OJTトレーナー研修

OJTトレーナー社員

47

376

新任リクルーター研修

新任リクルーター

47

376

分野別研修

語学支援

英語学習法セミナー

新入社員（配属前研修）

53

53

グローバル

海外赴任前研修

新規海外赴任者

7

112

海外拠点長研修

海外拠点長

18

288

人権

ストレスチェック研修

該当者全員

32

64

組織開発

現場力強化人材育成責任者ミーティング

各拠点人材育成責任者

49

1,176

教育実施状況の推移

項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

年間教育対象者(人)(*)

4,437

4,622

4,805

5,082

5,220

年間社内教育

受講者(人)

1,538

1,931

1,546

845

825

対象者(人)

1,291

1,411

年間教育実施時間(時間)

42,092

44,724

30,207

33,276

31,347

一人当たり年間平均教育時間(時間/人)

27

23

20

39

38

一人当たり年間平均教育時間(時間/人)(*)

9

10

6

7

6

年間教育投資総額(千円)

93,083

114,576

71,838

109,592

138,572

年間教育投資額(千円)※旅費を除く

71,144

90,104

71,440

109,019

127,392

一人当たりの年間教育投資額(千円/人)

61

59

46

130

168

一人当たりの年間教育投資額(千円/人)(*)

21

25

15

22

27

(*)対象者は正社員

品質管理

品質マネジメントシステム認証取得状況

（単位：事業所）

認証名

国内

海外

ISO9001/OHSAS

25

13

合計

38

サプライチェーンマネジメント

セルフチェックアセスメント評価結果

（単位：%）

項目

2022年度

(1)法令遵守・公正取引

83.0

(2)最適な品質と適正価格

86.9

(3)安定供給体制の構築

82.0

(4)サステナビリティ 1)人権・労働

87.2

(4)サステナビリティ 2)安全衛生

88.4

(4)サステナビリティ 3)環境保全

82.6

(4)サステナビリティ 4)社会・地域貢献

73.3

(5)情報の保護

87.4

(6)管理システム

82.3

人権

人権教育の状況

研修名

対象者

2022年度

受講者(人)

累計時間(時間)

ハラスメント研修

管理社員

67

134

地域社会との共生

次世代育成の支援状況

（単位：千円）

取り組み内容

2022年度

寄附講座

60,000

学生を対象とする職場体験、インターンの実施状況

地域

2022年度

参加者(人)

累計日数(日)

国内事業所

107

305

海外事業所

41

930

コミュニティ支援の状況

（単位：千円）

地域

支援の例

2022年度

日本
  • 自然保護に対する寄附
  • 学童保育利用への社宅提供　他

45,632

タイ
  • 奨学金の後援
  • 医療備品の寄贈　他

1,257

インドネシア
  • 地域教育機関へのサポート
  • 地域の生物多様性に関する寄附　他

8,196

アメリカ
  • 地域イベントへの協賛　他

583

合計

55,668