気候変動

当社は気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）の一つとし、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。2022年にTCFD提言に賛同することにより、改めて気候変動への対応姿勢をグループ内外に示しました。また、TCFD提言のフレームワークに基づき、シナリオ分析および気候変動に起因するビジネス上のリスクおよび機会の整理等を進め、これらを取りまとめた「TCFDレポート」を発行しています。

2022年に当社グループのGHG総排出量の95%以上を占める国内事業を対象にシナリオ分析を行い、気候変動に起因するビジネス上のリスクおよび機会について整理しました。将来に対する予測は不確実性が高く分析が難しいことから、1.5ºCから4ºCの複数のシナリオを参照し、短期（～2025年）、中期（～2030年）、長期（～2050年）の時間軸により、気候変動関連のリスクと機会の特定、分析、評価をとりまとめ、TCFDレポートとして公表しました。

シナリオ分析において大きな財務影響を与える機会への対応策として、社会の気候変動対応に貢献する製品・サービスを「DOWAグリーンアクション（以下、DGA）」と名づけ、2030年度の売上目標を定めました。自社のGHG排出量の削減に加えてこれらの製品・サービスを拡大していくことで、脱炭素社会の実現に向けた社会全体のリスク低減に貢献します。

DGAは当社の各事業において、どの製品・サービスがDGAの対象になるかを検討し、対象の製品・サービスがサプライチェーンのどの段階でどのような貢献効果をもたらすかを整理しています。そのうえで、「社会への貢献度」と「自社への利益貢献度」の2軸で評価し、2030年度に向けた成長可能性も加味して選定をしています。

2023年に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しました。GHGの削減に向け既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入に計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討するなど、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。

当社グループは事業活動を通じて発生する様々なリスクを適切に管理しその低減を図る体制を整備することで、リスクマネジメントの充実に努めています。気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。

近年、豪雨や台風等の気象災害が激甚化、頻発化し気象災害への備えの重要性が拡大しています。気候変動における物理リスクへの対応として、国内の全生産拠点を対象に自然災害に対する脆弱性についての立地リスク調査を行いました。洪水、浸水、高潮、土砂崩れ等に加え、地震や津波などの幅広い災害を対象としてリスク評価を行い、優先度の高い災害・地域については、BCPや防災計画に反映し対策を進めています。また、公的データの更新に合わせ定期的に評価の見直しを実施します。

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動対応の取り組みをグループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度を中間目標とする「製品・サービスによる貢献目標」と「GHG排出削減目標」を設定しています。

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度の中間目標として日本国内で排出するスコープ1および2のGHG排出量を、2013年度比で下表の通り削減することを目指しています。

DGA製品・サービスの供給拡大、技術開発や新規事業の創出に努めることで、社会全体のGHG排出削減に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みます。これらの成長目標として、DGA製品・サービスの売上を指標とし、2022年度比で1.6倍以上とすることを目標に設定しました。今後は、毎年DGA製品・サービスの売上実績を集計し、進捗の管理を行います。目標達成に向けては、「中期計画2024」で定めた各事業への成長投資を着実に進めます。また、「中期計画2024」における「ESG投資」も活用した研究・技術開発を行い、新しいDGA製品・サービスの拡大に取り組みます。

「中期計画2024」は、経済的価値と社会的価値の向上の両立を目指し、2022年度にスタートしました。「中期計画2024」の気候変動対策では、グループ全体で気候変動対応を推進する体制を整備し、2022年2月にTCFD提言に賛同することにより、改めて気候変動への対応姿勢をグループ内外に示しました。また、TCFD提言のフレームワークに基づき、シナリオ分析および気候変動に起因するビジネス上のリスクおよび機会の整理等を進め、同年5月にこれらを取りまとめたTCFDレポート、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを公開しました。さらに社会の気候変動対応に貢献する製品・サービスを「DOWAグリーンアクション」と名づけ、2030年度の目標を定めるなど、TCFDに沿った活動を展開しました。

「中期計画2027」の策定に合わせて、2025～2027年度の実行計画を策定しました。計画策定にあたり、近年の気候変動をめぐる状況変化を踏まえ、検討のベースとする社会動向の共通シナリオを設定し、事業ごとにリスク・機会の見直しを実施しました。さらに2030年度のGHG排出量削減目標、DGA目標の達成に向けて、2027年度までの3か年で注力する施策について、それぞれの事業環境と課題を踏まえて検討しました。

2035年までの外部環境の変化予測から、当社の事業に影響を与える主な項目を抽出しました。

「中期計画2027」の策定にあわせて、2024年度に市場動向や社内の状況変化を踏まえて、当社グループの製品・サービスを通じた貢献効果の見直しを行いました。その結果を踏まえて、DGAの品目数を2027年度に50品目以上とする目標（2024年度：22品目）を設定しました。

当社グループのGHG排出量は、電力由来と廃棄物由来が多く、全体の約8割を占めていることが特徴です。特にCO₂排出量の変動は、外部から受け入れる廃棄物の焼却による影響が大きく、廃棄物の量や組成によって変化します。これらをコントロールすることは困難なため、焼却時に発生する熱を発電や蒸気として利用するサーマルリサイクルを積極的に進めています。さらに水力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの活用と拡大に取り組んでいます。製造事業所では、エネルギー効率の高い設備への切り替えや適切な運転管理によるエネルギー消費量の削減によってCO₂排出量の削減に努めています。また、当社はサプライチェーン全体のGHG排出量を把握することの重要性を認識し、企業活動にともなうGHG排出量である「スコープ3」の算定・公表を進めています。サプライチェーンにおける当社のCO₂排出量の⾒える化を通じて、削減ポイントの把握をおこなうとともに、引き続き算定値の精度向上に努めてまいります。

当社グループは、中長期の目標達成に向け、引き続きプロセス改善による省エネルギー推進、燃料転換、再生可能エネルギーの活用等を通じてGHG排出量削減を進めていきます。

当社では、再生可能エネルギーによる自家発電の活用と、事業を通じた再生可能エネルギーの普及を通じて、地球温暖化対策に取り組んでいます。

1897年、当社は鉱山開発に利用するため国内で2番目となる水力発電所の運転を開始しました。その後も事業拡大に伴い設備の増設と整備を続け、現在は秋田県内に6か所の水力発電所を保有しています。小坂製錬のエネルギーを賄う重要な電力源となっています。

国内外12か所の事業所に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。事業活動に必要な電力の一部として使用するほか、売電を行っています。

岡山県で食品廃棄物を原料とするバイオガス発電に取り組んでいます。

DOWAグループでは、国内5か所、海外1か所の6事業所で廃熱発電を行っています。廃熱発電は、廃棄物を焼却する際の熱や炉の排熱を利用した発電方法で、高温高圧の蒸気を作り、タービンを回して発電します。廃棄物からエネルギーを創出することができるため、化石燃料の抑制につながっています。

当社は国立大学法人東北大学と共同で、研究活動の推進と強化を目的として、2022年4月に東北大学内に「DOWA×東北大学 共創研究所」（以下、共創研究所）を設立しました。共創研究所では、東北大学の先進的な技術シーズと当社の保有技術を組み合わせ、カーボンニュートラルや労働人口の減少など、サステナビリティに関連する課題を解決するための革新的な技術開発を目指しています。
2022年度から2024年度の第一期は、①カーボンニュートラル技術、②AI／IoT／MIによる革新的技術、③自動車（EV）、情報通信、環境・エネルギー、医療・ヘルスケア向けの新材料に関する具体的な研究テーマの探索を行い、研究を開始しています。

当社は気候変動問題への対応として、再エネや省エネなどのGHG排出量を削減する「緩和策」を推進すると同時に、災害対応や熱中症対策など「適応策」の面でも対応を進めています。

当社は、日本鉱業協会の会員企業であり、同協会における気候変動に関する専門の委員会や部会に参加しています。日本鉱業協会では、「2050年カーボンニュートラル実現に向けた非鉄金属業界の取り組みについて」を公表しており、当社は会員企業各社と情報共有し、協働で取り組みを推進しています。なお、こうした業界団体が当社の考え方や方向性と一致していることを定期的に確認するとともに、著しく弱い、または矛盾するような場合は、社内および業界団体と協議をした上で、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致できるように調整を図ります。

当社グループで環境事業を行うDOWAエコシステムは、2014年より「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP））」に正会員として加盟し、活動を行っています。JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。