基本的な考え方

DOWAグループの事業活動は、生物多様性や自然資本の恩恵に依存して成り立つと同時に、さまざまな影響を及ぼす可能性があります。当社は生物多様性基本方針に基づき、生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全・回復に努めます。また、生態系や自然資本の利用については、当社事業による機会とリスクの整理を進め、生物多様性に与える影響の最小化を図るとともに、地域の自然との調和に配慮した植林などの生物多様性の保全を積極的に行います。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の取り組み

当社はTNFDフレームワークに基づく情報開示に向け、TNFDが提唱するLEAPアプローチを導入し、当社の事業における環境リスクや自然関連の影響の評価を開始しました。当社の製造事業は非鉄金属を中心としているため、水を除き主な原材料に生物資源は使用していませんが、環境管理や土地利用において生物多様性に影響を与える可能性があります。そのため、自然資本に影響を与えるさまざまな要因(接点)を検討し、特に当社に関連が深い項目の特定を行いました。

また、2024年度はこれらの「鉱山」「水」「森林」といった重要テーマに基づき国内外の生産拠点の生物多様性リスク調査、および水ストレス調査等を実施し、優先度の高い地域の抽出、インパクトおよびリスク・機会の評価等を行う予定です。

 

「鉱山」「水」に関しては主に環境保全ページにて掲載しています。

取り組み

鉱山開発における生物多様性の保全

当社は亜鉛の長期的な安定供給のため、亜鉛鉱山の探鉱・開発案件を推進しています。鉱山開発・操業は自然環境や地域社会へ与える影響が大きいため、現在開発を進めている海外鉱山においても、探鉱段階から生態系調査や水質などの定期的な環境モニタリングと環境アセスメントを適切に実施し、環境への負荷を最小限に抑える取り組みを行っています。

水質・生態系モニタリング(海外探鉱プロジェクト)
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水質・生態系モニタリング(海外探鉱プロジェクト)

環境影響評価の実施

DOWAグループでは、新たな製造拠点の建設や新規事業の開始する場合には環境影響評価を実施し、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要な配慮・保全を行っています。

調達における生物多様性への配慮

森林資源である紙の供給は重要な生態系サービスの一つであり、気候変動や廃棄物なども関わる課題です。当社の製造事業は主な原材料に水以外の生物資源は使用していませんが、国内外すべての事業所において紙を使用しており、グループ全体では毎年大量の紙を購入しています。このため、コピー用紙やパンフレット類には古紙や森林認証材パルプを配合した紙を採用し、生物資源の持続可能な利用に取り組んでいます。用紙の調達先選定時には、用紙そのものの環境性に加え、CSR調達方針に基づいて調達先企業が「責任ある用紙調達」を通じて生物多様性に配慮していることを確認しています。

「責任ある用紙調達」確認事項

  • 木材原料の調達方針を定めている
  • 木材原料の合法性を確認する管理体制を構築し、運用している
  • 原料パルプの調達先に関する情報を提供できる

地域やNGOとの協働

森林保全:DOWAの森「小坂・ふるさとの森づくり植樹祭」(秋田県)

かつて鉱山活動による森林破壊を経験したDOWAグループにとって、緑化や地域固有植生の復活などの活動は使命であり、継続して取り組んでいく大きな課題です。鉱山跡地は植物の育成が難しく、植樹にあたっては植生生態学の研究を行っている(公財)地球環境戦略研究機関国際生態学センターの指導のもと、2006年より秋田県小坂町にある製錬所敷地内で植樹を開始しました。人工林とは異なる人の手による維持管理を必要とせず自然で安定した森を作ることを目標とし、地元の森林組合や種苗業者の協力を得ながら、地域本来の植生を回復する「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」を進めています。
2007年からは「小坂・ふるさとの森づくり植樹祭」として、地域住民の方々と緑化・植樹活動を始め、現在は地域コミュニケーションの場としても根づいています。2023年度は6月に植樹祭を開催し、地元の小学校の児童や地域住民の方々をはじめ、当社グループの社員など約180名が参加し、ミズナラ、ブナ、ケヤキ、ヤマモミジなどの地域の広葉樹16種、1,000本の苗木を植樹しました。2023年までの植樹本数は約20万本となりました。1年目に植樹した苗木は大きく成長し、現在では小さな森の様相を示しています。

2023年までの植樹本数 : 約20万本
樹種 : ミズナラ、ブナ、ケヤキ、ヤマモミジなどの地域の広葉樹16種