DOWAグループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。
当社グループのリスクマネジメント体制は、「戦略リスク」「経済リスク」「オペレーションリスク」「ハザードリスク」の４カテゴリーに分類し、それぞれにリスクシナリオの詳細を設け、COSOおよびJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを推進しています。主に「戦略リスク」「経済リスク」は経営戦略会議および経営執行会議で、「オペレーションリスク」「ハザードリスク」はサステナビリティ推進会議でリスクマネジメントの状況を監督しています。特に、サステナビリティ推進会議の傘下には、経営企画担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクマネジメントの推進など様々なサステナビリティ活動の強化に取り組んでいます。サステナビリティ委員会では、グループ横断的な視点からリスクの特定・評価を行い、重要なリスクについて代表取締役社長が議長であるサステナビリティ推進会議に報告します。
これらの会議の審議において重要とされた事項は取締役会へ報告し、監督を受けています。取締役会ではリスクマネジメントに係る課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行います。
また、当社は監査役会設置会社であり、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社外取締役、社外監査役を選任しております。なお、当社のリスクマネジメント体制は監査役会から分離されています。
当社グループは、3つのディフェンスラインをモデルにした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸として、リスクマネジメント体制を構築しています。生産などの操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）およびそれらを統括する事業会社（第Ⅱ線）は、定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを展開しています。また、持株会社であるDOWAホールディングス（HD）の各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。さらに、HD監査部（第Ⅳ線）が内部監査を実施し、これらの有効性を評価しています。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクを記載しています。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2022年度から事業環境に応じた事業リスクの識別と評価を行うために「リスクマネジメント計画書」の運用を開始しました。この計画により年に1度、グループ各社が自社を取り巻く事業リスクの洗い出しと評価を行い、重点リスクを選定しています。また、選定した重点リスクへの対応策を立案し、それを次年度の予算に組み入れることで、実効性を高めています。
2022年度に実施されたリスク評価では、重大リスクへの対応策として232件の施策が2023年度予算に組み込まれました。
これらの施策はサステナビリティ委員会をはじめとするグループ横断的な会議で共有され、HD各部や事業会社、事業サポート会社からの支援を受けながら実行されています。また、施策の内容を過去の事例としてまとめることで、グループ内の情報資産としての価値を高めています。さらに、HD監査部による事業所への定期的な往査を通じて、個別のフィードバックを行うことでリスクマネジメントの取り組みの継続性を担保しています。
当社では、大規模地震に加え、近年増加している台風、集中豪雨などの自然災害、また、感染症のパンデミックに対応する事業継続計画（BCP）を地域・事業所別に策定し、非常時における事業活動継続のためにリスクを回避する取り組みを行っています。また、首都直下地震等の大規模災害時を想定したシナリオ計画に基づく訓練を定期的に行い、組織としての危機対応への備えをしています。B to Bビジネスを主とする当社グループにとって、サプライチェーンの途絶は納入先であるお客様の生産・販売へ与える影響が大きいため、主要なお取引先にはCSR調達を通じて災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCPの策定状況を確認しています。外部の専門家により、国内すべての生産拠点で地震、津波、風水害、土砂崩れなどの幅広い自然災害を想定した立地リスクの調査を実施しました。これらの結果に基づき各拠点のBCPの見直しを進めています。
当社グループは、情報セキュリティの強化を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営主導のもと、ソフト・ハードの両面から情報セキュリティリスクに対応しています。サイバーセキュリティに関連するインシデントが発生した際に対応する専門チームを整備・運用しています。なお、当社グループ各拠点で使用しているコンピュータのセキュリティ状況を一元的に監視することができるセキュリティシステムも運用しています。また、研修・勉強会等を通じて従業員のセキュリティ意識を高めるなど、組織的なセキュリティリテラシー向上にも取り組んでいます。