リスクマネジメント

DOWAグループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。

当社グループのリスクマネジメント体制は、「戦略リスク」「経済リスク」「オペレーションリスク」「ハザードリスク」の４カテゴリーに分類し、それぞれにリスクシナリオの詳細を設け、COSOおよびJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを推進しています。主に「戦略リスク」「経済リスク」は経営戦略会議および経営執行会議で、「オペレーションリスク」「ハザードリスク」はサステナビリティ推進会議でリスクマネジメントの状況を監督しています。また、経営企画部担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクマネジメントの推進を含むサステナビリティ活動全般の議論を行っており、重要な事項については社長を議長とするサステナビリティ推進会議へ報告します。さらに、各会議の審議において重要とされた事項は取締役会へ報告し、監督を受けています。
なお、当社は監査役会設置会社であり、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社外取締役、社外監査役を選任しており、当社のリスクマネジメント体制は監査役会とは分離して運営しています。

当社グループは、3つのディフェンスラインをモデルにした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸として、リスクマネジメント体制を構築しています。生産などの操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）およびそれらを統括する事業会社（第Ⅱ線）は、定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを展開しています。また、持株会社であるDOWAホールディングス（HD）の各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。さらに、HD監査部（第Ⅳ線）が内部監査を実施し、これらの有効性を評価しています。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクを記載しています。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

「中期計画2024」では、内部統制に必要な要素を以下の通りに定め、各項目の充実化に向けた施策を推進しました。

グループ全体の内部統制に関する方向性を明確化するため、2022年度に内部統制基本方針を制定しました。

グループ全体で内部統制に関するの定着を実現するためには、従業員一人ひとりの理解が不可欠であり、継続的な教育および啓発プログラムに取り組んでいます。2022年度から、グループ各社の経営層や内部統制マネージャーを中心に、内部統制やリスクマネジメントに関する説明会・社内教育を開始しました。2023年度に、新入社員研修および新任管理職研修に内部統制に関するプログラムを追加し、2024年度は教育対象をグループ会社の取締役に拡大する検討を行い、グループの従業員キャリアの節目における教育の拡充を図りました。

2022年度から事業環境に応じた事業リスクの識別と評価を行うために「リスクマネジメント計画書」を運用しています。本計画書を用いて年に1度、グループ各社が自社の事業リスクの洗い出しと評価を行い、重点リスクを選定しています。また、選定した重点リスクへの対応策を立案し、次年度予算に組み入れています。2024年度のリスク評価では、重大リスクへの対応策として241件の施策が、2025年度予算に組み込まれました。
これらの施策はグループ内で共有され、HD各部や事業会社、事業サポート会社からの支援を受けながら実行されています。さらに、HD監査部による事業所への定期的な往査を通じて、個別のフィードバックを行うことでリスクマネジメントの取り組みの継続性を担保しています。

事業運営に顕在・潜在する様々な事業リスクに対して、適切な業務手順や判断基準を「DOWA標準プロセス」として明文化し、統制活動の統一化・明確化を図るための活動に着手しました。グループ全体の業務内容が多岐にわたるため、定義作成による効果と業務負荷のバランスを取りながら活動を進めています。

回議書や環境・安全・品質保証・サイバー攻撃などのインシデント（重大事故・災害に至る前段階の事象）報告といった重要文書に関する運用基準を改めて整備しました。これらの運用手段として、2024年度に電子ワークフローシステムを導入し、機密情報の漏えいリスクの低減と業務効率化を図りました。

HD監査役と連携し、従来のJ-SOXや法務監査の視点に加え、「リスクマネジメント計画書」のレビューなどを統合した新たな監査スキームの立ち上げを行いました。

当社では、大規模地震に加え、近年増加している台風、集中豪雨などの自然災害、また、感染症のパンデミックに対応する事業継続計画（BCP）を地域・事業所別に策定し、非常時における事業活動継続のためにリスクを回避する取り組みを行っています。また、首都直下地震等の大規模災害時を想定したシナリオ計画に基づく訓練を定期的に行い、組織としての危機対応への備えをしています。B to Bビジネスを主とする当社グループにとって、サプライチェーンの途絶は納入先であるお客様の生産・販売へ与える影響が大きいため、主要なお取引先にはCSR調達を通じて災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCPの策定状況を確認しています。外部の専門家により、国内すべての生産拠点で地震、津波、風水害、土砂崩れなどの幅広い自然災害を想定した立地リスクの調査を実施しました。これらの結果に基づき各拠点のBCPの見直しを進めています。

当社グループは、情報セキュリティの強化を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営主導のもと、ソフト・ハードの両面から情報セキュリティリスクに対応しています。サイバーセキュリティに関連するインシデントが発生した際に対応する専門チームを整備・運用しています。なお、当社グループ各拠点で使用しているコンピュータのセキュリティ状況を一元的に監視することができるセキュリティシステムも運用しています。また、研修・勉強会等を通じて従業員のセキュリティ意識を高めるなど、組織的なセキュリティリテラシー向上にも取り組んでいます。