コンプライアンス

DOWAホールディングスおよびDOWAグループ各社の取締役および社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行しています。また、内部通報制度の継続的な周知や内部監査の実施などにより、当社および当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じています。高い倫理観を持って、事業活動を律する枠組みを構築・運用し、開かれた透明感のある組織を目指します。また、汚職や贈収賄、優越的地位の乱用など不正・不法な行為を防止し、それらに関する内部告発を行った者に対して不利益な扱いをしません。

当社は、コンプライアンス担当部門であるHD総務・法務部のもと、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム管理規程などの主要社規の体系と規定項目を当社および当社グループ各社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、（決裁）手続きを明確にしています。また、HD監査部による内部監査（定期的なモニタリング・リスクの評価など）を行っています。

DOWAグループでは、汚職や贈収賄、優越的地位の乱用など不正・不法な行為を防止するため、以下の取り組みをしています。それらに関する内部告発を行ったものに対して不利益な扱いをしないこと、および反社会的勢力とは一切関係をもたないことを社内外に明示しています。また、入出金に関する透明性を確保し、横領やマネーロンダリングの防止に取り組みます。こうした贈収賄や談合等の腐敗行為をビジネス手法として用いず、取引先等にも腐敗防止を求めていきます。当社の全役職員に行動規範および関連法規の順守を呼びかけるとともに、順守状況については内部監査によってモニタリングを実施しています。

当社は、サステナビリティを経営の中核的な要素と位置づけ、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関連する方針の整備を進めています。
近年、サプライチェーン管理の観点から、取引先から取引開始前および取引中に当社の腐敗防止に関する整備・運用状況の開示を求められることが増加しています。この動向に対応し、取引の透明性を高め、顧客との信頼関係の構築を図るため、2023年度に当社の行動規範との整合性を確保しながら、「腐敗防止方針」を新たに策定しました。

当社グループはリスクマネジメント計画書を用いて、贈収賄を含む腐敗防止など自社を取り巻く事業リスクを洗い出し、評価し、重点リスクを選定しています。これら計画をもとに、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化および充実を進めています。
これらの重点リスクはサステナビリティ委員会で共有され、重要性の高いリスクについてはサステナビリティ推進会議に報告します。それらのリスクについては、サステナビリティ推進会議で審議し、経営上のリスクに関わる重要リスクについては取締役会に報告し、監督を受けます。取締役会ではリスクマネジメントに関する課題を共有し、課題解決に向けた議論を行います。

また、反社会的勢力への対応については、統括部署である総務・法務部を中心に、必要に応じて弁護士などの外部の専門家とも連携しながら、組織的に対応しています。

コンプライアンス遵守を徹底するためには、従業員一人ひとりが企業倫理をはじめとし、各種法令や社内規程などを認識のうえ、正しく理解する必要があります。当社は、すべての従業員に対してコンプライアンス教育活動を継続的に実施しています。

グループ内の従業員が閲覧できるイントラネット上にケーススタディや弁護士による関連法令の解説動画などコンプライアンスに関する情報を発信するサイト「コンプラカフェ」を運営しています。また、コンプライアンス違反の事例やケーススタディをテーマにした「コンプライアンスメールマガジン」をグループ内のすべての従業員に毎月配信しています。

コンプライアンスに関わる教育の充実を図ることで、従業員のコンプライアンス意識の向上させ、コンプライアンス違反の未然防止に取り組みます。

当社は、グループの全役員および全従業員が贈収賄等の腐敗防止を含む不正行為やハラスメント、その他業務に関する問題を匿名で社外の弁護士に直接通報・相談できる「DOWA相談デスク」を設置しています。このデスクでは、通報内容の秘密保持と通報者に対する不利益な扱いの防止が保証されています。さらに、取引先や協力会社を含むすべてのステークホルダーも利用可能です。窓口では、寄せられた相談や意見に関する秘密を厳守し、迅速かつ適切な対応を行っています。なお、コンプライアンス違反の可能性がある通報については、事実関係の調査を行い、最終的に違反の有無の判定を行います。調査の結果、コンプライアンス違反が認められた事案については、必要な是正措置・再発防止策を取っています。

当社は「ハラスメントの防止に関する規則」を定め、各種ハラスメントを防止するために社員が遵守すべき事項などを定めています。ハラスメントの未然防止および万が一発生した際に適切に対応するため、グループ全体の管理職を対象にハラスメント研修を継続的に実施し、理解浸透に努めています。
また、事業所でのポスター掲示やイントラネット等を通じた情報発信を行い、職場におけるハラスメントの防止に努めています。