DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範の改定について

2020年11月10日
DOWAホールディングス株式会社
（コード番号：5714 東証1部）

 

当社（東京都千代田区外神田四丁目14番1号 資本金：364億円 社長：関口 明）は、この度、DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範を改定しましたので、お知らせいたします 。

 

近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化してきており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められてきています。また、足元は新型コロナウイルス感染症の拡大による世界の変化を受けて、その重要性がさらに高まってきています。

 

当社はこれまでも「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」との企業理念に基づき、社会課題の解決につながる企業活動を行ってきました。その上で、昨今大きく変化している企業に対する社会的要請にこれからも応え続けていくため、当社の企業活動の根幹である企業理念、ビジョン、価値観、行動規範について、中長期視点に基づいた改定を行うことといたしました。

改定に際しては、国連グローバル・コンパクトやSDGs 、経団連の企業行動憲章など各種ガイドラインを参考にし、各ステークホルダーから求められている事項を反映させるとともに、当社の歴史や文化、また、それらによって醸成される企業風土を考慮し、最終的に当社取締役会の承認を経て、この度の公表となりました。

当社は、今後もこれらの指針に基づいた企業活動を行い、安心で持続可能な社会の構築に貢献し続けていきます。

【DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範】

 

企業理念（Mission）

ーDOWA グループの存在理由ー
地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する

ビジョン（Vision）

－DOWA グループが目指す将来像（2030年のありたい姿）ー

本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける

価値観（Value）

－DOWA グループの役員・社員が大切にする基準ー

１．社会の課題と正しく向き合う
２．誠実で責任ある行動をとる
３．公正な競争を行う
４．変化を受け入れて、挑戦の機会とする
５．多様性を認め、個人を尊重する

行動規範（Code）

－DOWA グループの役員・社員が行動や判断する際の模範ー
１．企業価値の向上と社会課題の解決
私たちは、持続可能な社会の構築に貢献するため、企業価値を向上させ、社会課題を解決していきます。

２．技術・品質向上の追求
私たちは、技術・品質の向上に挑戦し続けることによって、社会や顧客のニーズに積極的に応えていきます。

３．労働安全衛生の推進
私たちは、「安全はすべてに優先する」との認識をもって行動し、事故・災害の防止に努めます。また、事業に関わる全ての人の健康と安全を守るため、職場環境の維持・改善に取り組んでいきます。

４．環境負荷の低減
私たちは、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます。また、温室効果ガスの排出量削減や生物多様性への配慮などに役員・社員一体となって取り組み、関連する情報を積極的に開示していきます。

５．ガバナンスの遂行
私たちは、高い倫理観を持って、事業活動を律する枠組みを構築・運用し、開かれた透明感のある組織を目指します。また、汚職や贈収賄、優越的地位の乱用など不正・不法な行為を防止し、それらに関する内部告発を行った者に対して不利益な扱いをしません。

６．法令・ルール・手順の遵守
私たちは、法令・ルール・手順を遵守します。また、公正な競争や適正な取引、責任ある調達を行います。反社会的勢力とは一切関係をもちません。

７．リスクマネジメントの徹底
私たちは、大規模災害への備えやリスク管理、危機管理を徹底します。また、経営情報や個人情報といった情報資産および知的財産を厳格に管理します。

８．変化・挑戦・成長
私たちは、自社の歴史を重んじつつ、社会の変化に目を向け、謙虚に学ぶことで自らを変革します。また、迅速かつ果敢に挑戦し、成長を続ける企業文化を守っていきます。権限委譲と質の高い教育の提供によって、個人の自立的な成長を後押しします。

９．個人の尊重

私たちは、すべての人の人権を尊重し、人種、年齢、性別、性同一性、性的指向、身体的特徴、障がい、民族性、国籍、出身地、宗教、政治的指向、団体活動、配偶者の有無、妊娠、家族の状況などを理由とした差別を行いません。また、児童労働を含めた強制労働、非人道的な処遇、ハラスメントなどの不法・不当な行為を行いません。

 

１０．チームワークの発揮
私たちは、最大の成果を出すために、お互いに信頼し、チームワークを発揮します。また、豊かなコミュニケーションを行う風通しの良い組織であり続けます。

１１．ステークホルダーとの建設的な対話
私たちは、株主、顧客、取引先、債権者、地域社会、行政機関、社員など全てのステークホルダーへ適時・適切・公平に情報を開示し、建設的な対話を行います。

 

１２．地域社会への貢献
私たちは、地域社会の一員であることを自覚し、CSR（企業の社会的責任）を認識して事業活動を行います。また、地域社会の特性に応じた社会貢献活動を積極的に推進し、地域の発展に貢献します。教育・スポーツ・文化の振興や文化遺産の保護にも取り組みます。